十日町市地域おこし協力隊
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里山が舞台・地域密着型協力隊
十日町市では地域おこし協力隊の制度が開始した2009年度から地域おこし協力隊の受け入れを開始して、協力隊導入当初から地域と共に汗を流す地域密着型協力隊のスタイルを続けています。これまでに 81 名の地域おこし協力隊が里山地域を舞台に活躍し退任後 約 7 割の隊員が市内に定住しています。そして現在も13名の地域おこし協力隊がそれぞれ担当地域の特徴や資源を生かして里山を舞台に活躍しており、R４年度からはインターン制度を活用し、より地域とマッチングできるような体制で協力隊を募集しております。人と人が支えあい生きる日本の原風景の里山の中で地域おこし協力隊として活躍しませんか？
十日町市地域おこし協力隊概要
募集対象
●都市地域在住で、活動期間中十日町市に住民票を移動することができる人。
●地域住民と協力し誠実に地域おこし活動に取り組むことができる人
●普通自動車免許を有し、日常的に運転している人
●パソコン操作（メール送受信、ワープロ及び表計算）ができる人
活動時間
●活動日：月～日曜日（週35時間程度）
●活動時間：活動1日につき7時間、活動に合わせて適宜休憩。
（活動上必要がある場合は活動時間の枠を超えない範囲で、
活動内容に合わせて変更できます。）
活動拠点
●活動を行う地域の支所または公民館
（必要に応じ地区内の集会所等をサテライト拠点にできます。）
報酬・待遇
●月額160.000円（冬季暖房手当てあり）
この他、協力謝礼として、十日町市から年２回の報酬が支給されます（※委嘱期間により額は異なる）
●住居費用支援：住居は、貸主と協力隊の個人契約に基づき、住居に関する費用の
必要額を支給します。（上限月額30.000円）
●自家用車借り上げ制度 30円/km （リース車両を希望の方はお知らせください）
●厚生年金、健康保険及び雇用保険に加入。
●労災保険：業務上または通勤中の傷病等に対して必要な保険給付を行います。
●市の許可を得ることで、副業を可能。ただし、定住につながり、かつ活動の妨げに
ならないものに限ります。
お問い合わせ
一般社団法人里山プロジェクト
TEL：025-595-6670
〒９４２-１５２６ 新潟県十日町市松代３２５２番地１
十日町市役所松代支所３階
「十日町市地域おこし協力隊サポート制度について」
協力隊採用前のサポート
十日町市では採用前から地域とあなたを繋ぐサポートを実施しています。
①十日町市協力隊現地視察
「十日町市の協力隊に興味はあるけれど、
どんな活動をするの？」
「都会からの移住生活、地域に馴染めるの？」
「豪雪地の生活は大丈夫？」
協力隊に興味はあっても応募に至る第一歩って、とても不安ですよね。そんな不安な気持ちや協力隊の活動のこと、生活全般のことを現地を案内しながらアドバイザーが丁寧に答えます。お気軽にお問合せ下さい。
②十日町市おためし協力隊制度
「現地視察じゃまだ足りない。」
「もっと地域を知ってから協力隊になりたい。」
「協力隊になる前に地域に馴染みたい。」
そんな方にはお試し協力隊制度があります。実際に地域に2泊3日から1か月間滞在して、協力隊の活動をおためしで行います。現地視察では見えない地域の事や活動のこと、生活がわかり未来の自分の協力隊像がリアルに描けます。詳しくはお試し協力隊ページへ
里山プロジェクト独自の研修
活動サポート
十日町市では地域おこし協力隊のサポートを行っている里山プロジェクトによる、地域に溶け込み実績を上げるための
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各種研修実施
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定期的な情報交換会
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個人的な悩み相談と指導
など独自のサポート体制があります。
単一市町村が、ひとつの組織に協力隊のサポートという仕事を出しているケースはとても珍しいことです。
里山プロジェクトには協力隊制度開始時の１期生OBもおり、総務省や、新潟県の研修では学ぶことのできない細かいことまで徹底的にサポートできる8年のキャリアと実績があります。
安心の世話人制度
世話人制度って？
交換留学生を受け入れる際の「バディ制度」って聞いたことがありますか？バディ制度は日本に来たばかりの留学生の日ごろの生活のサポートを学生が行う制度です。
十日町市ではバディ制度と同じような「世話人制度」があります。世話人制度とは世話人さん(地域の方)が協力隊が地域に馴染めるように橋渡しをしてくれたり、協力隊の活動、日常生活の相談等様々なことをサポートしてくれる制度です。また男性世話人さんだけでなく、必ず女性の世話人さんも居るので女性隊員も安心して活動できます。移住生活と活動のサポートをしてくれる世話人制度はなくてはならない制度です。
協力隊の定住を支援する
補助金や事業
▷住環境整備補助事業
十日町では協力隊の住環境を整備する補助事業があり最大50万まで、住居を整備する補助がでます。
▷資格取得支援
協力隊が定住に必用な資格を取得する際最大20万円まで補助がでます。
▷協力隊等起業支援事業
退任後の起業を応援する協力隊等企業支援事業では最大100万円まで起業支援補助がでます。